2019-10-24 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
これだけ現場でいるんだから、あなた方は四軍調整官ともいろんな会合で会うんだから、こういう事故が起こったときには、捜査機関の協力はしっかりしてくれよ、対応してくれよ、それぐらいは言うよねと言ったら、一回も言っていないと言うんです。
これだけ現場でいるんだから、あなた方は四軍調整官ともいろんな会合で会うんだから、こういう事故が起こったときには、捜査機関の協力はしっかりしてくれよ、対応してくれよ、それぐらいは言うよねと言ったら、一回も言っていないと言うんです。
在沖縄米海兵隊のトップ、ニコルソン四軍調整官は、昨年十一月の記者会見で、水陸機動団の部隊を沖縄に置くことについては聞き及んでいると述べ、配備先としてキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンが想定されるなどの認識を示しています。 だから、そうしますと、黒塗りの部分にはそうした配備計画が書いているのか。これはそちらが出した資料ですからね、くれぐれも言いますけれども。どうですか。
次々にそういうものが出てきますけれども、同じようにヘリが墜落したときの様子も、あるいは不時着のものもありますけれども、抗議をしに行っても現場にすら、元、前ですね、外務大臣が入れない、そして四軍調整官を呼んで米軍のトップにそのことを聞こうとしても面会を断られてしまう。こういう状況の中では、事実はあるいは真実はどうやって知ることができるのかという問題点が出てきます。
ニコルソン四軍調整官、そして、これだけ五十七人も沖縄の県民の人が亡くなっているにもかかわらず、防衛大臣が辞任したとか、陸上幕僚長が辞任したとか、四軍調整官がやめたというのは一回もありませんよ。やはりここはおかしいと思わないかということなんです。 もう一個パネルを見せていただきますが、米国は日本を防衛する義務がある、日本はそのために米軍に施設・区域を提供する義務を負う、こう書いてあるんですよ。
ニコルソン四軍調整官は、私自身が安全でないと感じる航空機の運用を許可することはないと述べました。ニコルソンが安全だと言っているんだから安全に間違いないだろうという態度であります。本当にとんでもない発言ですよ。このとき、防衛大臣は遺憾を表明いたしました。ところが、その後の十月二十六日、事故原因が明らかになっていないにもかかわらず、飛行再開を追認いたしました。
この事案の深刻さは、直後、沖縄海兵隊ニコルソン四軍調整官がおわびをされた、そのことにもう尽きるんだと思っております。 防衛省としても、外務省とともに、しっかりこのようなことがないように対応してまいりたいと思います。
○紙智子君 ニコルソン氏の、四軍調整官の発言というのはこのほかにもいろいろあって、県内全ての米軍基地を自衛隊と共同使用する案も公言している。こんなことをやったら基地の固定化につながりかねないし、さらに夜間訓練も必要だと強調しているわけですね。これは騒音被害を拡大することになる、苦しみを増やすと。
○紙智子君 同列にはそうじゃないというふうに言われたんですけど、やっぱり沖縄県民の心情ということで見たときに、ニコルソン四軍調整官の発言というのはこの県民の心情を理解していない、反省もない発言だというふうに思います。 それに対する日本政府の対応にも実は怒りがあると思います。沖縄県民は、基地があるがゆえに繰り返されてきたこの被害を二度と繰り返してほしくないし、基地のない沖縄を願っていると思います。
まず、前回、十日の委員会で、米軍のニコルソン四軍調整官の発言にかかわって、キャンプ・ハンセンや沖大東島射爆撃場などの自衛隊による米軍基地の共同使用の実態について質問をいたしました。 引き続き聞いていきますが、ホワイトビーチでも自衛隊による共同使用がふえています。
○稲田国務大臣 先日、ニコルソン四軍調整官が沖縄における報道関係者との意見交換の場で行ったとされる発言についてコメントすることは差し控えますが、その上で、オスプレイを含め米軍機の飛行安全の確保は、米軍が我が国に駐留する上で大前提だと思います。
○深山政府参考人 ニコルソン四軍調整官がキャンプ・シュワブの共同使用に言及したという報道は承知しておりますけれども、大臣から先ほどお答え申し上げたとおり、沖縄での共同使用につきましては、キャンプ・ハンセンなど既に実施しているものを除けば、現時点で、このキャンプ・シュワブを含めまして、何ら具体的に決まったものがあるわけではございません。
○稲田国務大臣 昨年、ニコルソン四軍調整官とお会いしたときに、沖縄県民の心情に配慮した発言をしていただきたい旨は申し上げております。 そして、米側に対して、安全対策に最大限取り組むよう、今後とも強く働きかけていきたいと考えています。
犯罪が起きたときに、ニコルソン四軍調整官は、沖縄県とのやりとりの中で、彼は米軍の兵士でも米国政府の従業員でもない、このように繰り返し、地位協定という立場上の身分があるので私に全責任がある、こういう発言をしております。 軍属の範囲見直しというのは、米軍主導で始まったものではありませんか。
そして、その上で、十二月九日に川田沖縄大使からニコルソン在沖縄米軍調整官に対しまして、航空機の運用に際して住宅地上空の飛行を避けるなど、周辺の住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう強く申入れを行うなど、政府として様々なレベルで米側に対して申入れを行ってきております。
その後、二十一日に沖縄に参りまして、ニコルソン四軍調整官と直接面談をしました。そして、その夜、カーター国防長官と電話会談をいたしまして、こういった対応等につきまして、まず、強い遺憾の意、そして抗議をし、そして、米側が御遺族の心情に寄り添った心のこもった対応を行うこと、そして、米軍人軍属の綱紀粛正と事件、事故の再発防止の徹底、こういったことを強く求めたわけでございます。
先ほど大臣の方から答弁させていただきましたけれども、先般のニコルソン四軍調整官との会合におきまして、現実に、先ほど申し上げましたようなリバティー制度、これは制度的には軍属を対象としていないところでございます。
○中谷国務大臣 二度とこのようなことが起こらないように、私の方から、沖縄に参りまして、ニコルソン四軍調整官に徹底した再発防止を求めました。その際、ニコルソン四軍調整官からは、今後は、軍人のみならず、軍属による事件、事故の再発防止を強化するという発言がありました。
沖縄に参りました折に、ニコルソン四軍調整官と面会をいたしまして、具体的に米軍人軍属を含む対応を早急にまとめて実施をしていただきたいと。これについては、沖縄の防衛局長ともしっかりと協議をして、そして日本側もしっかり対応するように沖縄防衛局長にも命じました。
その際に、在沖米軍四軍調整官に対して再発防止の徹底を強く求めました。これに対しまして、米側から、今回の事件の発生について非常に重く受け止めており、再発防止に努めていく旨の発言があったところであります。 また、四月の十九日、外務省沖縄事務所におきまして、第二十四回米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、ＣＷＴが開催をされました。
二十一日におきましては、沖縄に参りましてニコルソン四軍調整官と直接面談をいたしました。二十一日の夜は、カーター国防長官と電話会談を実施し、今回の事件について極めて強い遺憾の意を伝え、強く抗議をし、米側が御遺族の心情に寄り添った心のこもった対応を行っていくということ、そして、米軍人軍属の綱紀粛正と事件、事故の再発防止の徹底、これを強く求めました。
そういったことから、外務省としまして、今回の事件発生後、三月十三日午後、森北米局長からハイランド駐日米国臨時代理大使、山田北米局参事官からワイズ在日米軍副司令官、水上沖縄担当大使からニコルソン在沖米軍四軍調整官に対して、極めて遺憾であるということ、綱紀粛正及び再発防止、これを強く申し入れた次第であります。
謝罪につきましては、ただいま防衛大臣の方から、ニコルソン在沖米軍四軍調整官が翁長沖縄県知事に直接謝罪した、こうしたことについて答弁をさせていただきました。 是非、今後とも、政府としまして地道な努力、継続的な取組、続けていきたいと考えます。
外務省としましては、三月十三日午後、本件に関する報告を受けて、直ちに、森北米局長からハイランド駐日米国臨時代理大使、そして山田北米局参事官からワイズ在日米軍副司令官、そして水上沖縄担当大使からニコルソン在沖米軍四軍調整官に対し、本件は極めて遺憾であるとして、綱紀粛正及び再発防止を強く申し入れた次第であります。
また、米側からの謝罪につきましては、十四日、在沖米軍四軍調整官より沖縄防衛局長に対して、このような事件の発生について大変申し訳なく感じている旨の説明があったところであります。また、昨日、四軍調整官から沖縄県知事に対して直接謝罪があったところでございまして、いずれにしましても、今後、米側に対して実効的な再発防止策が取られるように、防衛省として機会を捉えて働きかけてまいります。
まず外務省におきましては、三月十三日即日、本件に関する報告を受けて、直ちに、私、外務省北米局長の森でございますけれども、私からハイランド駐日米国臨時代理大使、また、山田北米局参事官からワイズ在日米軍副司令官、そして、水上沖縄担当大使からニコルソン在沖縄米軍四軍調整官に対し、本件は極めて遺憾であるとして、それぞれ綱紀粛正及び再発防止を強く申し入れました。
この後の対応につきましては、私、沖縄を訪問をいたしました際に、在沖米軍のウィスラー四軍調整官に、この事故の原因究明、再発防止、情報提供を要望いたしました。その際、ウィスラー調整官からは、在日米陸軍の調整官に対しても訓練を実施する際にはよく調整をしてまいるというようなことで、こういった情報提供を速やかに地元の方に伝達できるように努力をするという発言がございました。
○国務大臣（中谷元君） 本件につきましては、私から米側に、事故が起こりましたそのすぐの沖縄を私訪問いたしました折にウィスラー四軍調整官、また防衛省におきましてワーマス国防省次官、そして先週の日曜日には在日米軍司令官にこの原因の究明と安全対策等を申入れをいたしまして、早期に情報を教えてもらうように、連絡するように再三申し入れたところでございます。
○国務大臣（中谷元君） 本件のヘリにつきましては、私も、沖縄の四軍調整官、またドーラン在日米軍司令官、陸軍司令官、そしてアメリカの国防省の次官には、本件に対して遺憾を表明をし、原因の究明また安全対策を求めたところでございます。
私も、昨年、ＨＨ60ヘリコプターの墜落事故を受けまして沖縄を訪問させていただきました際に、ウィスラー在沖縄四軍調整官に対しまして再発防止を申し入れたところでありますが、今後とも、さまざまな機会を捉え、さまざまなレベルでしっかりと米側に対しまして働きかけを行って、事件、事故の防止に取り組んでいきたいと考えております。
私も、昨年十月ですが、沖縄を訪問させていただいた際に、ウィスラー在沖縄四軍調整官と会談させていただきましたが、その際に、この事件、事故の再発防止の問題については取り上げさせていただきまして、議論を行い、そして働きかけを行わせていただきました。 ぜひ、沖縄全体の負担軽減についてもしっかり取り組むとともに、この事件、事故への対策につきましても引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
防衛大臣、瑞慶覧におる海兵隊、石平の司令部におる海兵隊の司令官や四軍調整官たちも、私たちはどこでも行きますよと、政府が行けと言うところに行きますと、こう言うんです。それを必死に日米両政府というそういう形を取りながら沖縄の海兵隊を減らすための努力を怠っておる、なるべくはいておいてほしいと思っておるのは日本政府なんです。日本政府が止めておるんですね。